税理士弁護士面倒な相続手続きを
全国
対応可能 
面倒な相続手続きを
専門家が全て代行
- 相続税申告
- 相続手続き
- 遺産相続
- 生前相続対策
- 事業承継
対応可能
※相続以外のサービスも含まれています。
税務署への間違い電話が増えておりますのでご注意ください。
税理士・弁護士が所属する
日本クレアス税理士法人だから
相続に必要な手続きが
全て日本クレアス税理士法人グループで完結
相続税の申告後、セカンドオピニオンとして当法人にご相談いただいたお客様の中には、
土地の減額評価で3,000万円の還付を受けることができた、というケースがありました。
申告業務を手掛ける税理士が違うだけで納税額に明らかな差が出てくるのが相続税です。
相続税に関する税務調査は、課税対象になった被相続人の数の約24％（※）に及び、
税務調査は比較的身近な出来事です。
相続税の申告後、セカンドオピニオンとして当法人にご相談いただいたお客様の中には、土地の減額評価で3,000万円の還付を受けることができた、というケースがありました。
申告業務を手掛ける税理士が違うだけで納税額に明らかな差が出てくるのが相続税です。
相続税に関する税務調査は、課税対象になった被相続人の数の約24％（※）に及び、税務調査は比較的身近な出来事です。
相続税の手続の難しさから解放され、
節税など税理士に依頼をするメリットを享受するには、
相続を専門とした税理士に
依頼をすることがポイントです。
お客様それぞれの事情に合わせた
プランの提示を行うには、
相続の生前対策から相続税の申告手続、税務調査、
法人の事業承継など相続に関する総合的な知見が
必要であり、それらの経験が豊富な税理士を
選ぶことが最適です。
手続には税理士、司法書士、不動産鑑定士など
多くの専門家が関わる可能性もあり、どの専門家に
何を依頼すればいいのか調べるだけでも
手間がかかります。それら専門家のネットワークを
保有している法人に依頼することで、お客様の状況に
合わせたきめ細やかなサポートを
受けることができます。
※国税庁：平成30事務年度における相続税の調査等の状況
何から手を付けたら
いいのかわからない、
全て専門家に任せたい
少しでも相続税の負担を
軽くするための
節税方法を知りたい
遺産分割協議が終わらないまま
相続税の納税期限が
近付いている
土地や有価証券を
どのように分割すれば
よいか知りたい
相続の発生後からでも
できる節税対策を
知りたい
将来必要になる
相続税の金額を
知りたい
※相続以外のサービスも含まれます。
日本クレアス税理士法人では、基本報酬は遺産総額に合わせて段階的に設定し、
基本報酬内で対応する範囲と加算報酬の発生する要件を明確に定義しています。
これらをベースに、初回の無料個別相談でヒアリングさせていただいた内容を元に、
お見積もりいたします。
| 遺産総額 | 報酬額 |
|---|---|
| 5千万円未満 | 20～50万円（税込22～55万円） ※ 遺産内容等に応じて変動いたしますので、初回面談時にお見積書をご提示いたします。 |
| 6千万円未満 | |
| 7千万円未満 | |
| 1億円未満 | |
| 1億5千万円未満 | 70万円(税込77万円) |
| 2億円未満 | 80万円(税込88万円) |
| 2億5千万円未満 | 100万円(税込110万円) |
| 3億円未満 | 120万円(税込132万円) |
| 3億円以上 | 別途お見積もり いたします |
| 下記条件に該当する場合には、基本報酬に別途報酬を加算させていただきます。 ・相続人が複数名いる場合 ・被相続人の相続財産に土地、未上場株式がある場合 |
※スライドできます
家族構成と財産額を入力するだけで、
相続税が発生するかどうか、
また税額がどれくらいになるのか
シミュレーションを
行っていただけます。
財産の評価や煩雑な書類の作成といった難しい作業を代理で行うのが税理士です。申告作業の煩雑さから解放されるとともに、専門家による正しい対応によって申告後の税務調査を回避することもできます。
ご家族が亡くなるとその遺族には、お葬式や法要、遺産分割、名義変更などやるべきことが山ほど発生します。日本クレアス税理士法人では、心や身体への計り知れないご負担に寄り添って、安心のサポートを提供します。
相続税には、小規模宅地等の特例・配偶者の税額軽減特例・空き家に係る譲渡所得の特別控除など、いくつかの特例を使うことによって相続税額を減少させることができるものがあります。この制度は知らないと活用ができず損をしてしまいますし、税制改正で年々適用範囲が変わるという難しさを持っています。また、申告の際には非常に多くの書類が必要になります。常にお客様の納税負担を意識し、幅広い知識で節税を実現します。
相続税申告書の作成は難しく、納税者自身で作成した場合には誤りがある可能性が非常に高くなります。税務署もそれが分かっていますので、申告書に税理士の署名がない申告については、高確率で税務調査があると考えてください。確かな実績のある日本クレアス税理士法人が質の高い申告書を作成することで、税務調査のリスクを低減させます。
また、充分に備えていても、申告日より最長7年間は、税務調査により細かなチェックをされる可能性があります。実際に税務調査が入ることになれば、立ち会ってくれるのが税理士です。税務署との建設的な協議の上、納税者に不利な発言を防ぐことができ、対等に調査を進めていくことができるようになります。
パソコンやスマートフォンを使い、
ご自宅からお好きな時間に
ご相談いただけます。
電話と、パソコンやスマートフォンなどがあれば、ご自宅から相続専門スタッフと個別相談を実施していただけます。初めて試される方、不慣れな方でもスタッフが丁寧にご案内します。
Skypeやzoomなどお客様のご要望に合わせます。不慣れな方もスタッフが丁寧にご案内いたしますのでご安心ください。
相続専門スタッフがカメラを通して個別相談をお受けします。
必要に応じてパソコンやスマートフォンの画面で資料をお見せしながら進めます。
オンラインでご相談をいただく際、お客様の様子をカメラで映していただく必要はありません。場所や時間など、お客様のご自由な環境でご相談ください。
ご希望の方はお電話での個別相談でもお受けいたします。予約フォームからご要望をお聞かせください。
税務署への間違い電話が増えておりますのでご注意ください。
長男がまだ19歳のため、特別代理人の選任が必要だと聞きました。
複雑そうで誰に頼んで良いのか迷っています。
長男がまだ19歳のため、特別代理人の選任が必要だと聞きました。
複雑そうで誰に頼んで良いのか迷っています。
相続時には19歳でしたが、2か月後にお誕生日を迎えられるとのこと。
20歳になれば遺産分割協議が可能になることをお伝えし、
特別代理人を選定することなく申告書を提出することができました。
先祖代々の土地を多数保有する資産家のため相続対策として
自筆証書遺言書が残されていました。
いざ内容をみてみると納税資金の不足や共有名義の物件があることが判明。遺言書の通りに分けなければならないのでしょうか？
先祖代々の土地を多数保有する資産家のため相続対策として
自筆証書遺言書が残されていました。
いざ内容をみてみると納税資金の不足や共有名義の物件があることが判明。
遺言書の通りに分けなければならないのでしょうか？
遺言書があっても相続人全員の合意があれば分け方は自由であることを
ご説明。亡くなられたお父様のご遺志を尊重しつつ、その後の相続人の
生活がよりよくなるよう話し合いの場をもち納税資金や２次相続を考慮
した分割を行いました。
通帳の内容を見てみると多額の入出金があり、数年前のものもあり
内容がよく分かりません。遡って贈与税がかかることもあると
聞きましたが大丈夫でしょうか？
通帳の内容を見てみると多額の入出金があり、数年前のものもあり
内容がよく分かりません。遡って贈与税がかかることもあると
聞きましたが大丈夫でしょうか？
通帳をお預かりし、入出金を丁寧に追っていった結果、ご本人の口座間の
動きであることが判明しました。贈与税の心配はないことをご説明しました。
オーナーとして多数の不動産を所有しているものの、そのなかで賃貸アパートが赤字。子供世代に相続させる際、このままでは負担になってしまいそうです。どうしたらいいでしょうか？
オーナーとして多数の不動産を所有しているものの、そのなかで賃貸アパートが赤字。子供世代に相続させる際、このままでは負担になってしまいそうです。どうしたらいいでしょうか？
生前対策として、資産状況を整理し、土地および建物の有効な活用方法をご提案しました。お子さま世代が3人兄弟だったので、相続が発生し、兄弟間で分割した場合のシミュレーションまで完了しました。
様々なメディアで
当グループが取り上げられています
相続や事業承継にまつわる専門誌、税務会計業界の専門誌など様々なメディアで当グループのサービスが取り上げられています。「週刊東洋経済」や「週刊エコノミスト」など複数のビジネス誌でたびたび取り上げられています。
「週刊東洋経済」高揚するコンサル・したたかな弁護士・黄昏の税理士（2022年11月5日号）
「週刊エコノミスト」終活で頼れる税理士・司法書士・社労士（2019年4月2日号）他
「相続申告に必要な費用感に関する調査」「新型コロナウイルス感染症の拡大が相続に及ぼした影響調査」「生前対策への意識調査-90％が具体的な行動なし」など、独自にリサーチを実施し公開しています。
Yahoo! ニュース・共同通信社・朝日新聞デジタル&M・読売新聞オンライン・財経新聞・LINEニュースなど多くのメディアで取りあげられました。
生前対策から財産評価、相続税の申告手続まで、読んで役に立つ「相続」にまつわる多岐に亘るテーマのコラムを無料で公開しています。このコラムは月間2万人の皆様にご愛読いただいています。
相続税の基本・相続税の申告手続・相続税の控除と特例・相続税の納税・相続の財産評価・相続の生前対策など、ぜひご覧ください。「相続に関するコラム」
まずは、お電話または予約フォームより、
無料個別相談のご予約をお願いいたします。
電話やメールで日程確定のご連絡を差し上げます。
相続専門スタッフがお客様のお悩みや相続財産の状況を丁寧にお伺いします。アドバイスとともに相続税の簡易計算を行います。初回の無料相談はZoomなどのオンラインでも実施しており、ご来社いただかなくてもご相談をお伺いします。
基本報酬は遺産総額に合わせて段階的に設定し、加算報酬の発生する要件を明確に定義。これらをベースに、初回の無料個別相談でヒアリングさせていただいた内容を元に、後日お見積りをいたします。
お見積りにご納得いただき、ご契約の意思表示を頂ければ、ご契約方法等のご案内を行います。ご契約後にご依頼内容を実施いたします。
税務署への間違い電話が増えておりますのでご注意ください。
相続税申告にあたってのご相談から、必要資料の収集サポート、適切な相続財産の評価、納税資金及び将来の二次相続を考慮した遺産分割プランの作成・アドバイス、遺産分割協議書の作成、税務署への申告書提出まで、お客様の相続税申告を日本クレアス税理士法人がトータルでお手伝いさせていただきます。
遺産総額5千万円未満の相続税申告と遺産分割協議書の作成を行なった場合の価格です。
プラン内容はお客様に合わせてカスタマイズします。
どのような業務が必要か、お見積り詳細など、無料個別面談でご相談ください。
相続税の申告は必要なものの、相続財産に不動産がないお客様におすすめのプランです。経験のあるスタッフが相続税の申告から手続まで、お客様のご意向に合わせてカスタマイズした内容でサポートいたします。相続税申告のみの基本報酬は、スタンダードプランと同じです。
遺産総額5千万円未満の相続税申告を行なった場合の価格です。
プラン内容はお客様に合わせてカスタマイズします。
どのような業務が必要か、お見積り詳細など、無料個別面談でご相談ください。
相続税の申告がない方向けのプランです。遺産分割協議書の作成、不動産の相続登記手続、銀行・証券会社・保険関係等、各種名義変更の煩雑な手続をお忙しいご相続人様に代理して、日本クレアス税理士法人がお手伝いさせていただきます。
相続人調査、相続関係説明図の作成、分割協議書の作成、年金手続など、
一般的に必要とされる相続手続を行なった場合の価格です。
ブラン内容はお客様に合わせてカスタマイズします。
どのような業務が必要か、お見積り詳細など、 無料個別面談でご相談ください。
相続税の申告がなく、不動産の相続登記手続も不要なお客様を対象としたコースです。遺産分割協議書の作成や金融機関の名義変更など、相続に関連する煩わしい手続に対応いたします。お客様にとっては、相続に関わる各種手続の窓口を一つにできるという安心と便利さを感じていただけます。相続税手続スタンダードプランとの違いは不動産の相続登記手続があるかないかの点のみです。
遺産分割協議書の作成のみを行なった場合の価格です。
ブラン内容はお客様に合わせてカスタマイズします。
どのような業務が必要か、お見積り詳細など、 無料個別面談でご相談ください。
生前対策を検討するにあたり、まず現在の財産の状況でどの程度の税金がかかるのかを試算します。その上で節税や納税資金の確保といったお客様のご状況に合わせたプランをご提案いたします。生前対策を検討するにあたり、まず現在の財産の状況でどの程度の税金がかかるのかを試算します。その上で節税や納税資金の確保といったお客様のご状況に合わせたプランをご提案いたします。
まずは 「個別無料相談」 にお越しいただいています (Zoom等を用いたオンラインでのご面談も可能です)。 相続専門スタッフと対面でご相談をしていただき、 当社が提供するサービス内容と提示するお見積りにご納得をいただいた上でご契約をしていただいています。
相続税評価額の算定が必要となる財産の内容により、個別にお見積りさせていただきます。
また、遺言書作成サポートなどお客様一人ひとりのご状況に合わせて
支援内容をカスタマイズしています。まずはお気軽にお問い合わせください。
税務署への間違い電話が増えておりますのでご注意ください。
| 名称 | 日本クレアス税理士法人 https://j-creas.com/ |
|---|---|
| 代表者 | 中村 亨（公認会計士・税理士） |
| 創業 | 2002年9月 |
| 社員数 | 417名 （グループ全体 / 2023年10月現在） 税理士（試験合格者含む） 56名 公認会計士（試験合格者含む） 15名 特定社会保険労務士 2名 社会保険労務士 （試験合格者含む） 12名 弁護士 2名 相続診断士 41名 中小企業診断士 1名 行政書士 4名 |
| 所在地 | 東京本社 〒100-6033 東京都千代田区 霞が関3-2-5 霞が関ビルディング33F TEL:03-3593-3235 FAX:03-3593-3246 Googleマップはこちら ■交通のご案内 ・東京メトロ銀座線 「虎ノ門駅」11番出口より徒歩2分 ・東京メトロ千代田線・ 日比谷線・丸ノ内線 「霞ヶ関駅」A13番出口より徒歩6分 ・東京メトロ有楽町線 「桜田門駅」2番出口より徒歩9分 ・東京メトロ南北線 「溜池山王駅」8番出口より徒歩9分 ・都営三田線 「内幸町駅」A3番出口より徒歩10分 |
| 千葉支社 〒272-0023 千葉県市川市南八幡3-5-15 ラニカイ本八幡ビル2F TEL:047-376-6006／ FAX:047-376-6007 Googleマップはこちら | |
| 東京中野本部 〒164-0012 東京都中野区本町3-30-14 コアシティ中野坂上201 TEL:03-5351-0800／ FAX:06-6222-0038 Googleマップはこちら | |
| 千葉本部 〒273-0866 千葉県船橋市夏見台4-8-29 TEL：047-430-1818／ FAX：047-430-1823 Googleマップはこちら | |
| 大阪本部 〒541-0045 大阪市中央区道修町1-7-10 扶桑道修町ビル3F TEL:06-6222-0030／ FAX:06-6222-0038 Googleマップはこちら | |
| 北大阪本部 〒567-0883 大阪府茨木市大手町11-19 ジュネス大手1F TEL:072-626-2180／ 072-626-2181 Googleマップはこちら | |
| 神戸三宮本部 〒651－0087 神戸市中央区御幸通3-1－8 ライオンズ三宮ビル2F TEL：078－221－7711／ FAX：078－221－7717 Googleマップはこちら | |
| 高崎本部 〒370-0073 群馬県高崎市緑町1-2-2 YKビル TEL：027-364-2022 ／027-364-2077 Googleマップはこちら | |
| 宮崎本部 〒880-0916 宮崎県宮崎市大字恒久5244-1 TEL：0985-53-4168／ FAX：0985-52-3911 Googleマップはこちら |
税理士（東京税理士会所属）
公認会計士
（日本公認会計士協会東京会所属）
| 1968 | 富山県生まれ |
|---|---|
| 1987 | 大阪府立北野高校卒業 |
| 1993 | 1993年早稲田大学政治経済学部卒業 |
| 1993 | 公認会計士第二次試験合格有限 責任監査法人トーマツ入所 |
| 1997 | 公認会計士登録 |
| 2002 | 中村公認会計士事務所開設 |
| 2005 | 株式会社コーポレート・アドバイザーズ（後に「日本クレアス税理士法人」）設立、 「株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング」 「株式会社コーポレート・アドバイザーズM＆A」に分社化 |
| 2009 | 日本クレアス社会保険労務士法人設立 |
| 2018 | 株式会社日本クレアス財産サポート（現・結い財産サポート）設立 |
| 2022 | 弁護士法人日本クレアス法律事務所設立 |
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